株の買い方

POに応募する際に抑えておくポイントとは?流動性と金利動向に注意しよう!

POに応募する際に抑えておくポイントとは?流動性と金利動向に注意しよう!

POとは、株式公募増資のことをいいます。

IPO(新規公開株)とは異なりすでに上場している企業が、新たに株式を売り出すことで資金調達をするための手段の一つ。

 

また、企業が保有する自社株や大株主などの株式を公募で売り出すことをいいます。

今回はPO(株式公募増資)銘柄に応募する際のポイントと注意点について解説していきます。

 

POのメリット

1、成長戦略が明確ならば収益化が期待できる

POのメリットは、新たな株式を市場に売り出すことで、その企業が成長に必要な資金を効率よく手に入れることができることです。

成長戦略が明確に示されていれば、収益性が向上される可能性があり将来的な株価上昇につながる可能性があります。

 

2、買付の際手数料がかからない

通常、株式を売買する際には手数料がかかります。

ネット証券の場合ほとんどかかりませんが、対面営業型の証券会社で売買する場合、片道約1%相当の手数料がかかるのです。

 

しかし、POの場合、売却時のみ手数料がかかり買付時には手数料がかからないため、買ってからすぐに収益化につながる可能性があります。

 

3、配当金をすぐにもらえる場合がある

POの時期にもよりますが、配当時期に合わせて公募される場合があります。

その場合、買い付けると同時に配当金がもらえる可能性があります。

 

POのデメリット

1、政策金利に注意

企業がPOをする際に重要なのが、それが妥当なPOであるかどうかです。

現在、日本の政策金利はゼロ誘導されているため、企業による資金調達はしやすい環境にあります。

 

その中で、社債発行や銀行からの融資を選択するのではなくPOを選択してしまうと、市場関係者は悪材料と判断し株価下落要因となってしますので注意が必要です。

 

2、一株当たり利益の希薄化を招く

株式投資をする場合、その株価が適正価格からどれだけ上下しているのかがポイントとなります。

この適正価格(理論値)は、PER(株価収益率)とEPS(一株当たり利益)から算出され、以下の計算式から求めることができます。

 

理論値 = PER × EPS
EPS = 純利益 / 発行済み株数

 

ここで問題となるのが、POで新株を発行すると、発行済み株数が増大することを意味するので、EPSの値が引き下がってしまい、結果的に理論値が低下してしまうということです。

株価はこれを織り込むように下落する可能性がありますので注意が必要です。

 

全ての証券会社でPOに応募できるわけではない

POに応募する際は証券会社に口座開設をする必要がありますが、全ての証券会社でPO銘柄を取り扱っているわけではありません。

日ごろ取引している証券会社で応募したいPOが取り扱われていない場合、他社での口座開設が必要となりますので、対象証券会社を事前に確認し、口座開設が買い付けに間に合うかどうか確認しておくようにしましょう。

 

POは必ず買付できるわけではない

証券会社で口座開設し、POに応募したからと言って必ず買付できるわけではありません。

ネット証券でしたら抽選での買い付けができる可能性が高いですが、大手証券会社など対面営業型のところでは、誰にPOを分配するか取引実績に応じて決定される場合がほとんどとなっています。

 

POのみを目的として口座開設しても証券会社側からすると「何の取引実績もない顧客にPOを渡しても食い逃げされるだけ」と考えるのです。

また、株式のみを売買していても同様に当選確率は低くなります。

 

証券マンとしては、株式ではなく、投資信託や外国債券等の募集物を売買してくれる投資家に優先して案内する傾向がありますので押さえておきましょう。

 

大量のPOの募集があった場合は需給関係に注意

POに応募する際に確認しておかなければいけないのが、対象企業がどれだけの株数を市場に放出するかどうかです。

この株数が多ければ多いほど市場の流動性が増すと考えられがちですが、一般的にPOは買い付け手数料がかからないため少しでも利益が出たら手放したいと考える投資家が非常に多いのです。

 

そのため、株価が予想以上に伸び悩んだ場合、すぐに見切り売りが出る可能性が高く、売却タイミングを逃した投資家は含み損を抱えてしまう可能性があるのです

公募株数が多すぎると含み損を抱える投資家が大勢いることになりますので、株価が少し戻るとすぐに売却され、なかなか株価が上昇しなくなってしまうので、公募株数が多すぎる場合は注意しましょう。

 

PO銘柄への投資テクニック

前述にあるように、POが行われるとEPSが希薄化するため株価はいったん下落する可能性が高まります。

しかし、成長性がしっかりしている銘柄の場合、いったん株価は下落しますが、時間経過とともに株価は元に戻る可能性があるのです。

 

一般的に、公募増資で買付できる株数は限られているので希望株数を揃えることができない場合があります。

その場合、通常の取引で株価下落時に買い付けることを検討したほうがいいでしょう。

 

しかし、現在は政策金利がマイナス誘導されていることから、公募増資よりも社債や銀行からの融資が好ましいとされています。

そういった状況の中での公募増資は悪材料ととらわれる可能性が高くなっていますので、セカンダリーでの買い付けを検討する際は、上記の注意事項を念頭に置き慎重に判断するようにしましょう。

 

自社株や大株主が株式を売り出す場合

1、浮動株の増加に注意

企業が保有する自社株や大株主が保有する株式を売り出す場合のポイントは、安定株主が変わってしまう可能性があるということです。

この場合、すでに発行されている株式数が増加するわけではないので、EPSの希薄化は起きません。

 

しかし、企業や大株主は安定株主であるケースが多いため、浮動株数が増大する可能性があります。

この浮動株とは、市場に発行されているすべての株数から長期で安定的に保有してくれる安定株主が保有する株数を差し引いたものであり、一般投資家が売買するのは基本的にこの浮動株となります。

 

この浮動株が増大することにより、株式市場の流動性が増大するメリットがあります。

しかし、業績がしっかりした企業でないと前述にあるようにすぐに売却される可能性がありますので注意が必要です。

 

2、POによる企業のメリット

株式市場には、東証1部、2部、JASDAQやマザーズと企業の規模に応じて上場する市場が分かれています。

東証1部が優先市場であることから、全ての企業が東証1部入りを目指しているのです。

 

しかし、それぞれの市場に鞍替えするには一定の条件を満たす必要があり、その条件の1つが市場の流動性なのです。ある程度の株式数が市場に流通していないと優先市場への鞍替えができないため、この鞍替えを狙ってPOをするケースがあります。

そういった企業の株価は、将来的に上昇する可能性がありますので注目しておいた方がいいでしょう。

 

まとめ

以上より、POは買付時の手数料がかからず、売り出しのタイミングによっては配当金をすぐにとれる銘柄がありますが、銘柄選別を間違えると公募価格を下回り損失につながる可能性があります。

POを検討する際は、上記にあるポイントを踏まえたうえで慎重に買付を検討するようにしましょう。

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