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配当金の平均利回りは何%?利回りが高すぎる銘柄に潜む罠とは

配当金の平均利回りは何%?利回りが高すぎる銘柄に潜む罠とは

投資した金額に対して、配当金をいくら受け取れるかを示す数字が「利回り」であり、利回りが高ければ高いほど投資家が得をすることができます。

どの程度の利回りがあれば高利回りと言えるのかを知るためには、まず平均利回りについて知っておかなければなりません。

 

一般的な銘柄を購入した場合、何%程度の利回りに期待でき、何%以上の利回りを持つ銘柄に投資すると得をしやすいのか理解しておきましょう。

 

市場ごとの平均利回り

まずは東証一部と東証二部の平均利回りについて知る前に、利回りの平均で用いる「加重平均利回り」という指標について知っておきましょう。

 

加重平均利回りとは何か

特に国際市場における平均利回りを比較する場合には、加重平均利回りという指標を用いてパーセンテージを求めることが普通です。

加重平均利回りは、時価総額に対して配当金の総額がどの程度の金額になるのかという割合を数値化したものであり、下記の計算式を用いて算出します。

 

【加重平均利回り=配当金の総額÷時価総額×100】

なぜ配当金の算出に時価総額を用いるのかと言えば、それは企業によって異なる配当政策の差を暴くことができるからです。

 

50円の配当金を出す企業が2つあるとして、1つ目の会社は時価総額が100億円、2つ目の会社は時価総額が200億円だとしましょう。

この場合、両者の配当金が同じ金額だとしても、前者のほうが限られた資金の中から株主に対してより多くの配当を出し、積極的に還元していることが分かります。

 

こういった会社のほうが、事業を成功させて時価総額を増やしたときに配当を増やす、つまり増配する可能性が高くなると判断できるため、株主が注目すべきなのです。

 

東証一部の加重平均利回り

東京証券取引所では、加重平均利回りをはじめとする様々な利回りのデータを公開しており、毎月必ず試乗ごとの平均利回りを算出して紹介しています。

この数値を見れば、現在の平均利回りを掴むことができるので、購入を検討している銘柄の配当が高いのか、それとも低いのかを判断しやすくなります。

 

年度ごとの景気を図る材料にもなるので、平均が上がっているにも関わらず増配していない会社を割り出す指標としても使うことができるでしょう。

東証一部の加重平均利回りを見ていくと、2019年10月のデータでは、2.36%という数字が平均値として提示されています。

 

また、同時期の単純平均利回りは2.00%なので、東証一部に上場しているごく一般的な銘柄に投資した場合、100万円の資金に対して2万円のリターンを得られる計算です。

つまり利回り2%以上の銘柄を選べば、一定の水準をクリアした損の無い株式投資ができるということになります。

 

東証二部の加重平均利回り

それでは東証二部の加重平均利回りはどうなっているのかと言うと、実は東証一部よりもかなりパーセンテージが下がった1.64%が2019年10月の平均になっています。

一方で特徴的なのが、単純平均利回りとしては東証一部と比較して高い2.11%を示していることでしょう。

 

この数字から分かるのは、東証二部と比較した場合、東証一部のほうが時価総額に対する投資家へのリターンが大きいということです。

単年の計算では東証二部のほうが平均の利回りで儲けやすくなりますが、長期的に見て株主への還元が高まると期待できるのは東証一部ということになります。

 

あくまでも平均値から見た計算にはなりますが、自分自身が行う投資のスタイルを考えながら、より適した市場を選ぶという戦略を取ることは重要です。

 

何%の利回りで高利回りと判断できるのか

東証に上場している銘柄の平均利回りは2%強ということが分かりましたが、それでは何%以上の利回りを持つ銘柄が「高利回り」と判断できるのでしょうか。

最初の基準として、2%を突破している銘柄であれば、投資家に損をさせることがない優秀な銘柄として判断して構いません。

 

一方で、実際にはもっと大きなパーセンテージの利回りを実現させている銘柄も少なくありませんから、より優れた条件を示す銘柄への投資を狙いましょう。

 

高利回りと断言できるのは利回り4%以上

限られたごく少数の銘柄になってしまいますが、東証で取引されている日本株の中にも、4%以上という利回りで配当を出している銘柄を見つけることができます。

単純計算すれば平均利回りを出す企業の2年分の配当を1年で手に入れられることになりますから、利回り4%という水準に達すれば高利回りと断言できます。

 

配当利回りが高く、配当を軸に考えた投資に向いた銘柄をランキングの中からチェックして、買い注文を入れるタイミングを模索していきましょう。

 

利回りが高すぎる銘柄には注意が必要

利回りが高ければ高いほど投資家にとって魅力的であることは間違いありませんが、あまりにも利回りが高い銘柄に対しては警戒することも大切です。

そもそもなぜ利回りが高くなっているのかと言えば、企業側が予測していた株価よりも、市場で評価された株価が安くなっているからということになります。

 

株価が低くなるほど利回りは高くなっていくというシステムには、「下方修正」という落とし穴が潜んでいることを知っておきましょう。

株価が企業の予測よりも下がっているということは、何らかの悪材料によって株が売られていることを示唆しており、業績の悪化や社会的信頼の低下がその原因と考えられます。

 

そうなった場合、高額な配当を出してしまうと会社の運転資金が足りなくなるため、業績の見通しと同時に配当金を引き下げる下方修正が行われる場合があるのです。

1株あたり50円を予定していた銘柄が、下方修正によって1株あたり20円の配当に下がってしまっては、平均すらも下回る恐れがあります。

 

最悪の場合には配当が出ない「無配」に下方修正されるリスクもあるため、前年と比較して利回りが異常に高い銘柄には注意しましょう。

 

優待利回りを含めて考えることが大切

株には配当のほかに株主優待という制度があり、配当と優待の両方を株主に向けて提供している企業も多く存在しています。

株式を運用しながらトータルで利益を出したいのであれば、配当だけではなく株主優待の無いようにも注目しながら投資先を選択することがおすすめです。

 

配当利回りが1.50%だとしても、優待利回りが2.00%の銘柄を選べば、配当と優待の両方を合わせた利回りは3.50%になります。

株主優待でQUOカードなどの商品券が提供されるのであれば、実質的には現金とほぼ同じ扱いができますから、優待を出さない銘柄に投資するよりも得になるのです。

 

例えば配当利回りが3.00%で株主優待なしのA社と、配当利回りが1.50%で優待利回りが2.00%のB社があり、それぞれ株価が500円で、保有数1,000株として試算します。

A社:500×0.03×1000=15,000円

B社:500×0.015×1000=7,500円 + 500×0.02×1000=10,000円 =17,500円

 

このように、配当利回りでは劣るB社が総合的な利益ではA社を上回ることになりますから、総合利回りで投資をすることも大切なテクニックになります。

 

まとめ

東証に上場されている株価の平均利回りは約2%であり、この数値を超えていれば長期投資に値する優秀な銘柄と判断できます。

4%を超えれば高利回りとして扱うことができますが、高すぎる銘柄には下方修正の罠が潜む可能性があるため注意が必要です。

 

また、配当利回りだけではなく、優待利回りもトータルして投資先を選ぶことが、株式投資で儲けるためのコツになります。

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