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株主総会とは?株主総会の内容やスケジュールについて分かりやすく解説。

株主総会とは?株主総会の内容やスケジュールについて分かりやすく解説。

「株主総会」という言葉を、皆さんご存知だと思います。

しかし、聞いたことはあっても、あまり詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか?

 

今回は、そんな株主総会について、初心者にも分かりやすく解説していきます。

 

株主総会とは

株主総会は、株式会社における最高決定機関です。

この株主総会は「会社法」という法律で定められているため、株式会社は必ず開催しなければなりません。

 

株主総会は、主に以下3つのことを決めるために開催されます。

・会社の経営に関わる重要な事項
・会社の利害に関する事項
・会社の役員の人事

 

1つずつ、詳しく説明していきたいと思います。

 

会社の経営に関わる重要事項

会社の経営に関わる重要事項とは、具体的にいうと、「定款の変更」や「会社組織」の変更が伴う事項になります。

定款とは「会社の基本ルール」のことなので、定款の変更は、会社の基本ルールの変更という意味になります。

 

定款の変更には、「事業目的の変更」や「本社の所在地の変更」などが該当します。

会社組織の変更とは、合併や事業譲渡で会社の組織が大きく変わることを指します。

 

定款の変更や会社組織の変更は、その会社の根本に関わる重要事項なので、最高意思決定機関である株主総会の承認が必要なのです。

 

会社の利害に関する事項

会社の利害に関する事項とは、株主に配当する配当金の額や、役員の報酬などを指します。

配当金は、利益の一部を株主に還元するため、会社の利害に直接関係します。

 

また、役員報酬は、役員が自ら決めることができてしまうと、不当に高額になってしまう可能性があります。

よって、適正な金額であるかどうか、株主総会の議案にかけて承認される必要があるのです。

 

会社の役員の人事

株主総会では、役員の選任や解任をおこなうことができます。

役員の人事は、会社にとって非常に重要です。

 

経営をおこなう役員に能力がなければ、会社の業績は悪くなってしまいます。

また、会社の業績が悪化すると、配当金が出なくなったり株価が下がるため、株主にとっても死活問題です。

 

このように、会社の経営を担う役員の人事は非常に重要となるため、株主総会で承認される必要があります。

 

そもそも株主にはどんな権利がある?

株主総会が、会社の重要事項を決める最高意思決定機関であることは、ご理解いただけたかと思います。

では、そもそも株主にはどのような権利があるのでしょうか?

 

株主には、自益権と共益権の2つの権利があります。

この2つの権利について、詳しくみていきましょう。

 

自益権

自益権とは、その会社から配当や、会社が倒産した際には会社に残っている剰余金の分配を受け取れるなどの、「経済的な利益」を受け取ることができる権利です。

 

共益権

共益権とは、会社経営の重要事項を決めることができる権利です。

共益権を使える場が、株主総会にあたるのです。

 

株主総会で与えられる議決権は、1人の株主につき1つの権利ではなく、株式数に応じて与えられます。

つまり、会社の過半数の株式を持っていれば、その会社の重要事項をすべて一人の株主で決めることができるのです。

 

会社経営に参加できる共益権ですが、1株でも持っていれば権利を行使できる「単独株主権」と、一定数以上の株式を保有していないと権利を行使できない「少数株主権」に分かれます。

株式数によって行使できる権利が異なる理由は、会社経営を円滑におこなうためです。

 

たとえば、少数株主権の中に、株主総会を招集できる権利というものがあります。

もし、株主全員が株主総会を招集する権利を持っていたら、頻繁に株主総会が開催されてしまう可能性があります。

 

そのような事態を防ぐために、一定の権利については、一定数の株式を持っている株主に限定しているのですされているのです。

単独株主権の権利と少数株主権の権利は、それぞれ以下のようになっています。

 

単独株主権
・株主総会における議決権
・株主代表訴訟を提起する権利
・取締役の違法行為を差し止め請求する権利
・会社が新規に株式を発行するのを差し止め請求する権利
・株主総会で行なわれた決議の取り消しの訴えを提起する権利
少数株主権
少数株主権議題提案権(株主総会で議題を提案する権利):議決権の100分の1または株式数300以上
株主総会を招集するよう要求する権利:議決権の100分の3
会社の役員を解任する訴えを提起する権利:議決権の100分の3
会社解散の訴えを提起する権利:議決権の100分の10

 

株主総会の種類

株主総会は「定時株主総会」と「臨時株主総会」に分かれています。

それぞれの総会の内容を、詳しく説明していきます。

 

定時株主総会

定時株主総会とは、事業年度終了後、3か月以内に開くことが義務づけられている株主総会です。

株主総会を開くことは、会社法や法人税法で定められています。

 

日本は、3月決算の会社が多いので、6月下旬に株主総会が集中します。

また6月下旬に集中して株主総会を開くことには、総会屋への対策の意味もあります。

 

総会屋とは、株主総会に出席し、株主の権利を乱用して株式総会の円滑な進行を妨げる人たちのことをいいます。

総会屋が株主総会に出席できないように、株主総会の日を集中させるのです。

 

しかし近年は、総会屋の数が減ってきたことや、複数の株主総会に一般の株主が出席出来るように、日程が分散される傾向にあります。

 

臨時株主総会

臨時株主総会は、株主総会を開くべき重要事項は発生した場合、いつでも開くことができる株主総会です。

急遽、取締役を変更する必要がある場合や、定款を変更しなければいけない場合などに開催されます。

 

株主総会開催までのスケジュール

株主総会を開くためには、準備が必要です。

「今日発表して明日株主総会を開く」といったことはできません。

 

株主総会を開くには、2週間前までに、株主に対して株主総会の招集通知をおこなわなければなりません。

また、株主総会を開催した後は、速やかに議事録を作成することも義務づけられています。

 

株主総会当日のスケジュール

株主総会の、当日のスケジュールは以下のようになっています。

①議長の就任
②開会宣言
③議事署名人決定
④監査報告読み上げ
⑤事業内容の報告
⑥議案上程
⑦審議方法
⑧質疑応答
⑨閉会宣言

 

TVで株主が質問をしているところを、見たことがある人もいるかと思います。

株主総会は質疑応答だけでなく、上記のようなスケジュールで進行されることが一般的です。

 

まとめ

今回は、株主総会について説明しました。

株主でも、株主総会に出席したことのない方は意外と多いかもしれません。

 

是非、この記事を機会に株主総会に関する理解を深めていただければ幸いです。

 

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