株価指数

日本の株価指数の代表値!日経平均株価についてわかりやすく解説。

日本の株価指数の代表値!日経平均株価についてわかりやすく解説。

日本の株式市場を分析するために、さまざまな株価指数が算出されています。

経済ニュースなどで、株価指数が頻繁に取り扱われているのを目にしますよね。

 

それぞれの株価指数は、扱っている銘柄や算出方法に違いがあります。

違いを理解しておくことで、市場分析の精度を上げることが可能です。

 

今回は、数ある株価指数の中から「日経平均株価」を取り上げていきます。

本記事を読んで頂くことで、日経平均株価の基本情報を把握できます。

 

日経平均株価とは?

日経平均株価とは、東証一部に上場している企業のうち、225社を抽出して、これらの銘柄の平均値をとった株価指数です。

日経平均株価は、その名前からもわかるように、日本経済新聞社が算出・公表を行っています。

 

日経平均株価は、東証一部の代表銘柄の平均株価を反映しています。

よって、日経平均株価を見ることで、日本の大企業株のおおまかな流れを把握することが可能です。

 

日経平均株価が上がっているときは、日本企業の代表銘柄225社の株価が全体的に上がっている傾向を示します。

反対に、日経平均株価が下がった場合は、225社の株価が下がっている傾向を表します。

 

日経平均株価の計算方法

日経平均株価の原則となる計算式は以下のとおりです。

225銘柄の株価の合計÷24.966=日経平均株価

24.966という数字は「除数」と呼ばれるものです。

 

日経平均株価の算出当初は、単純に合計額を銘柄数の「225」で割っていたのですが、株式分割や併合、採用銘柄の入れ替えなどの影響を省くために、都度、除数の調整が行われてきました。

その結果、現在の「24.966」という数値に落ち着いたのです。

 

上記の「225銘柄の株価の合計」算出では、「みなし額面による調整」と「除数の修正」が加えられます。

 

みなし額面による調整とは?

現在は残っていないのですが、以前の株式取引の際は「額面株式」と呼ばれるものが採用されていました。

額面株式とは、株券に金額表示がある株式を指します。

 

企業は、額面金額を下回る価格で、新しい株式を発行できません。

たとえば、50の額面である場合、投資家たちは1株あたり50円を払って新規株を取得したことになります。

 

これに対して、金額表示のない株式を「無額面株式」と呼びます。

無額面だからと言って、新規発行の際の価格を無視してよいわけではありません。

 

無額面株式の場合、新規発行額は5万円を下回ってはならないというルールがあるので、額面株式よりも新規発行の価格が高くなるケースもあります。

この額面株式は、2001年10月1日の商法改正によって廃止されます。

 

これを機に、新規株式の発行価格に関する規制は撤廃されて、各企業は自由に発行価格を設定できるようになりました。

この商法改正によって、日本でも新たに株式会社を設立しやすくなったと言われています。

 

ただ、各企業が自由に発行価格を決められるようになったがために、企業の間で額面に差がついてしまう事態が生じるようになりました。

たとえば、額面が50円の銘柄と50,000円の銘柄をそのまま足してしまうと、50,000円の銘柄のほうが株価指数に与える影響が大きくなってしまいます。

 

これは、企業の規模や業績を適切に反映しているとは言えないので、何とか避けなくてはなりません。

そこで登場したのが「みなし額面」という考え方です。

 

日経平均株価の計算上は、額面を50円に統一して、各銘柄がフェアに扱われるよう修正を行うようになりました。

 

日経平均株価の問題点>

日経平均株価の問題点として、以下の2点が挙げられます。

・特定の企業の株価変動が、日経平均の算出に大きな影響を与えている
・「株価」が神格化され過ぎていて、優良企業が外されることがある

 

それぞれの点について、詳細を確認していきましょう。

 

特定の企業の株価変動が、日経平均の算出に大きな影響を与えている

日経平均株価は、225社の銘柄で構成されていますが、算出では「時価総額」が重視されるため、時価総額の大きい企業が日経平均の算出に大きな影響を与えます。

以下、日経平均構成企業のうち、上位20銘柄の企業です。

 

企業名 構成率
ファーストリテイリング 10.30%
ソフトバンクグループ 3.89%
東京エレクトロン 3.51%
ファナック 3.24%
KDDI 2.93%
ダイキン工業 2.40%
テルモ 2.38%
京セラ 2.26%
リクルートホールディングス 1.86%
信越化学工業 1.82%
TDK 1.80%
アドバンテスト 1.67%
ユニファミリーマート・HD 1.63%
セコム 1.47%
中外製薬 1.47%
アステラス製薬 1.42%
花王 1.31%
資生堂 1.23%
エーザイ 1.21%
トヨタ自動車 1.19%

 

上記の構成比率を見てわかるとおり、トップのファーストリテイリングは、全体の構成比率の10%近くを示しています。

二番手のソフトバンクとは6%以上の差をつけており、ファーストリテイリングの時価総額がかなり大きいことが伺えます。

 

仮に、ファーストリテイリングの株価が急落した場合、日経平均株価もそれにつられて低下してしまう可能性が高いです。

これが、全体構成比率1%ほどの企業であれば、株価が下落しても日経平均株価に与える影響は限定的です。

 

特定の企業の株価変動が、日経平均株価の変動に大きな影響を与えているとなると、日経平均が持つ本来の役割を果たせない可能性が高まるのです。

とはいえ、時価総額が大きい企業は、その分、日本経済に大きな影響を与えている点では間違いありません。

 

「東証一部企業の銘柄推移を巨視的に見る」という役割と、日本経済に貢献している大企業とのバランスをとることが、日経平均株価の今後の課題と言えますね。

 

「株価」が神格化され過ぎていて、優良企業が外されることがある

日経平均株価の算出で選定されている225銘柄の選定では、「株価が高い、上がった企業」が新規採用され、反対に「株価が下がった企業、倒産した企業」は構成銘柄から除外されます。

この考え方で問題なのは「株価」にウェイトを置き過ぎている点です。

 

企業の価値は、株価がすべてではありません。

一般的に、株価が上がっている企業は成長企業と見なすことができますが、株価高騰には「投資家の期待」も含まれています。

 

まだ成果を出していないのに、将来的な展望や新しい技術などから株価が高騰することもあります。

このような状態が当たり前になると、日経平均株価の構成銘柄は「勢いのある企業」のみになってしまいかねません。

 

除外される企業は、株価が下がった企業が多いのですが、株価が下がったからと言って、企業自体の収益率が低いとは限りません。

知名度が低く、なかなか株価が上がらない企業でも、収益力が高く、最新の技術を持っているところもあります。

 

株価が下がったという理由だけで、隠れた優良企業を日経平均株価から外してしまうことは、株価指数最適化の面でよいことであるとは言えません。

 

まとめ

日経平均株価は、東証一部上場銘柄の中から厳選された225銘柄の株価をもとに算出されている株価指数です。

日経平均株の推移を見ることで、日本大企業の株価変動の傾向を把握できます。

 

ただ、日経平均株価には「一部の大企業が、平均値の算出に影響を与えている」など、問題点も指摘されています。

日経平均株価のみを見て、日本の株式市場の状態を把握するのは少しリスクがあるでしょう。

 

他の株価指数や個別銘柄の動きも合わせて見ていくようにしましょう。

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