NISA・つみたてNISA

低リスクでお得!つみたてNISA(積立NISA)を詳しく解説

低リスクでお得!つみたてNISA(積立NISA)を詳しく解説

日本の家計金融資産の約半数は現預金による管理で、米英に比べると投資による家計金融資産の増加率は伸び悩んでいます。

つみたてNISAは中長期的で安定的なリターンを実現し、家計金融資産が増加することを目的として2018年から開始されました。

 

さらなる具体的な内容についてわかりやすく解説していきます。

中長期での資産形成に興味がある方は目を通してみてください。

 

この記事の目次

 つみたてNISAとは?

つみたてNISAとは年間40万円までの投資額で得た収益が、最長20年間非課税になるお得な制度です。

2018年1月から開始され、日本国内に住んでいる20歳以上の方なら誰でも利用することができます。

 

つみたてNISAの対象商品は、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定され、運用が複雑なものは除外されています。

そのため投資の知識がない初心者の方にもおすすめです。

 

この他にも一般NISAやジュニアNISAなどがあり、年齢やライフスタイルに合ったNISA制度を選ぶことができるようになっています。

 

 つみたてNISAはいつからいつまで投資が可能?

残念なことに、NISA制度は決まった投資可能期間が定められています。

つみたてNISAは2018年1月から開始され現段階で2037年12月末まで投資信託の購入を行うことができます。

 

2037年中に購入した投資信託については20年間の2056年まで非課税で保有することができます。

 

 つみたてNISAの特徴

ここでは、つみたてNISAの4つの特徴を紹介します。

 

ポイント1 非課税口座で購入した公募株式投資信託等の分配金や譲渡(売却)益は非課税

NISA口座で購入した公募株式投資信託の分配金や譲渡(売却)益は非課税となります。

通常の株式投資だと税金20%(2049年までは原則20.315%)かかりますが、つみたてNISAを利用することでこの税金分の差額が丸々手元に残ります。

 

ポイント2 対象商品は長期分散投資に適している

つみたてNISAの対象商品は※金融庁が定める一定の水準を満たしているので、長期・積み立て・分散投資に適していて安心です。

現時点で「インデックス型投資信託」が148本、「アクティブ型投資信託」18本、「ETF(上場株式投資信託)」7本が、対象商品に選ばれています。

 

※手数料が低コストで分配金が頻繁に払われることのない、長期保有に適しているかの基準。

 

ポイント3 非課税での投資枠は毎年40万円まで

一般NISAの非課税となる投資枠は年間120万円ですが、つみたてNISAは年間40万円までとなります。

毎月積立金額の上限額は33,333円となりますので、少ない投資額で少しずつ資産を増やしたい方におすすめです。

 

ポイント4 非課税期間は購入後、最長20年間

つみたてNISAの非課税運用期間は最長20年間と長期になります。

年間の投資枠は40万円までと少なめですが、非課税で20年間保有すると最大800万円分の税金約160万円がお得になります。

 

2018年から投資可能期間がすでに始まっているので、最大の非課税額ではなくなりますが、なるべく早く投資を開始すると、メリットも大きくなります。

 

 つみたてNISAのメリット

つみたてNISAのメリットは大きく分けて4つあります。

 

メリット1  毎月100円からコツコツと投資が可能

利用する金融機関によって最低積立金額は変わりますが、大抵の場合、つみたてNISAは毎月100円から始められます。

貯金ゼロの方でも少額で投資の練習として始める事ができ、若い世代の方など将来に向けてコツコツと投資をしたい派におすすめです。

 

メリット2  給与の受取口座や生活口座から毎月自動で引き落とし

一度、手続きをしておくとほったらかしでも毎月決まった日に自動振替で購入することができるので、タイミングに悩む必要がありません。

手続きもインターネットバンキングで、簡単にできるので無駄な手間がかかりません。

 

メリット3  いつでもやめられる

つみたてNISAは投資を中長期継続する前提で利用する方が多いですが、すぐにやめたい場合はいつでも途中解約することができます。

購入した投資信託はやめたいと思ったその時点ですぐに売却をすることや、積立を止めて放置することも可能です。

 

積み立てた金額の半額のみ売却することもできるので生活費とのバランスをみながらの投資ができます。

途中解約する場合、インターネット上や窓口から手続きを行いましょう。

 

 「つみたてNISA」の活用法

 積立頻度・分散投資の有効性

資産を1つの商品に一度に投資せず、低コストで運用可能な値動きが異なる商品に分散投資をするのも有効といえます。

また、つみたてNISAでの投資方法は定期的に一定金額を購入していく方法(ドル=コスト平均法)となります。

 

FXのように値動きが激しく短期売買を前提とした投資であれば、毎月よりも毎日積立のほうがリスク分散効果は高い可能性があります。

しかし、つみたてNISAの場合、対象商品の約8割は値動きの緩やかなインデックス型投資信託やETF(上場投資信託)に限られ、積立頻度より銘柄選びを重点的に置いた方が得策といえます。

 

 「ドル=コスト平均法」で賢く運用!

「常に一定金額を、定期的に」投資する方法を「ドル=コスト平均法」と呼びます。

投資金額を一定とすることで、「価格が低いときには購入量(口数)が多く、価格が高いときには購入量(口数)が少なく」なります。

 

価格に関係なく常に一定口数で購入していくよりも、毎月の1万口あたりの平均投資額を平準化させる効果があり積立での運用には適しています。

 

 「つみたてNISA」と「iDeCo」を比較

つみたてNISAとよく似ているiDeCo。

両者とも将来のためにお金を積み立てる制度で、運用してプラスになった収益が非課税になる点では同じです。

 

しかしiDeCoとつみたてNISAとでは違う点がいくつかあり、ライフプランに合った方を選択する必要があります。

・iDeCoは原則60歳まで引き出すことができない
・掛け金全額が所得控除の対象。(所得税を払っている人なら、積立中も大きな節税メリットを受けられる)
・定期預金などの元本確保型商品がある
・定期預金を選択した場合、運営管理手数料(年間約2000円~)がかかる
・企業型確定拠出年金の加入者は勤め先の企業が規約でiDeCoへの加入を認めている場合のみ、加入が可能。

 

運営管理手数料がかかり、運用資産が減ってしまう可能性があるので専業主婦(夫)の方のように所得控除による節税のメリットがない方や60歳未満で引き出す予定の方はつみたてNISAの方がおすすめです。

ただしiDeCoとつみたてNISAに関しては対象になれば併用が可能なので、活用次第ではさらに節税のメリットを大きくする事ができます。

 

 つみたてNISAの注意点

ここでは、つみたてNISAの注意点を紹介します。

 

余った非課税枠の持ち越しはできない

年間40万円の非課税枠が余っても翌年に持ち越すことはできません。

そのため、年間いくらまで投資するかよく検討しましょう。

 

また、一般NISAは投資可能期間の満了を迎える場合、ロールオーバーで非課税運用期間の延長をすることができますが、つみたてNISAではロールオーバー制度はありません。

 

非課税枠は復活しない

つみたてNISAの年間40万円という非課税枠は再利用できません。

商品を売却した場合でも、その購入額に相当する非課税枠は復活しないので注意しましょう。

 

また銘柄の入れ替え等をする場合、NISA口座内の保有商品の売却後、新規購入となります。

この場合非課税枠未使用額が減ることになります。

 

分配金の再投資は「新規買い付け」とみなされる

分配金を再投資する際も、新規の買い付けとみなされるので、非課税枠を消化してしまいます。

すでに非課税の投資枠40万円を使い切っている場合は分配金の再投資ができません。

 

分配金の金額も考慮して、積立金額を決めるようにしましょう。

 

別の口座からの資産の移し替えはできない

NISA口座内で購入した商品の利益分が非課税となるので、一般の口座間と資産の移し替えはできません。

また、複数の一般証券口座を使って投資している場合、それぞれの証券口座の1月~12月の利益と損失を合算して、税負担を軽くする「損益通算」ができますが、NISA口座では「損益通算」ができないので注意しましょう。

 

 つみたてNISAのデメリット

① 元本割れの可能性がある

iDeCo対象商品には元本確保型商品がありますが、つみたてNISAは取り扱っていないので元本割れの可能性があります。

 

つみたてNISAで投資をする際は、銘柄の運用成績をしっかりと把握しておきましょう。

②投資対象の金融商品が限定されている

 

一般NISAやその他の株式投資などと比較すると、金融商品は全体で約170本と少なくなります。

すべて金融庁の一定水準を満たしているので安心して選ぶことができますが、もっと多くの商品から選びたい方は一般NISAの方がおすすめです。

 

 つみたてNISA対象商品の選び方

 投資する対象

つみたてNISAの商品を選ぶ基準としてまず次のような種類があることを理解しましょう。

· 国内株式型:42本(運用35本、アクティブ運用7本)
· 先進国株式型:42本(運用39本、アクティブ運用3本)
· 新興国株式型:13本(運用13本)
· 複合資産(バランス)型:76本(運用72本、アクティブ運用4本)

 

次に投資対象が「株式」「債券」「不動産」等、何の資産にあたるのかを把握し、上記のなかでどのような国の商品に投資しているかも確認しましょう。

資産別で株式型は他の資産に比べて期待リターンやリスクが高くなる傾向にあるといわれ、地域別だと新興国>先進国>国内の順でリターンやリスクが高くなる傾向にあるといわれています。

 

運用手法

つみたてNISAの対象商品はほとんどがインデックス運用となりますが、運用手法には2種類あります。

 

「インデックス運用」

「日経平均株価」や「TOPIX(東証株価指数)」、または米国株式の指数である「S&P500」などのような代表的な指数と同じ値動きを目指して運用。

予測がしやすく、「アクティブ運用」と比べて手数料が安くなります。

 

「アクティブ運用」

指数の値動きを上回ることを目指して運用。

リスク・リターンはファンドマネジャーの腕次第で、利益がでてもファンドマネジャー報酬等が発生するので運用と比べて手数料が高くなります。

 

 手数料

インデックス運用の場合、同じ指数に連動することを目的としているので、手数料が安い方がお得です。

また投資信託の運用でかかる信託報酬や解約・売却する際にかかる信託財産留保額も、長期投資がメインのつみたてNISAなら安いに越したことはありません。

 

アクティブ運用の場合は、運用担当者が個別の企業や市場を調査・分析する際のリサーチコストやファンドマネジャーの報酬などが含まれ、この費用を削ると、運用成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

そのため、アクティブ運用は手数料の価格だけではなく、総合的な目での判断が必要となります。

純資産総額

つみたてNISAの対象商品は金融庁の一定の水準を満たしているので安心といえますが、投資をするならなるべく利益も大きくしたいものです。

 

純資産総額とは、投資信託に組み入れられている株式や債券などの時価総額のことで投資家から資金が集まれば集まるほど、純資産額総額も大きくなります。

安定した運用をしている投資信託を判断する基準としてチェックしておきましょう。

 

 NISA口座をつくる金融機関

NISA口座を開設、管理する費用はどの金融機関でも一切かかりません。

しかし「取扱商品数」「最低積立金額」「ポイント還元率」は金融機関によって異なるのであらかじめ確認が必要です。

 

 つみたてNISAをはじめるベストなタイミング

投資可能期間が2037年までとなっているので今すぐつみたてNISAを利用開始したいところですが、毎月積立の投資上限額は33,333円と決まっています。

年始から開始しないと損をするのではと思う方もいらっしゃるでしょう。

 

年の途中から開始した場合、ボーナス増額設定をすると40万円の非課税枠を使いきることができるのでご安心ください。

 

 まとめ

少額から積立ができて、さらに非課税となると預金を利用するよりもお得なのではないでしょうか?

つみたてNISA単体でももちろんお得ですが、iDeCoなどを併用すると老後のライフプランも安心です。

 

毎月少しでも余る生活費があるなら、是非つみたてNISAで有効活用しましょう。

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